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【弁護士が解説!】冤罪で逮捕された場合にすべきこととは?

ある日突然、身に覚えのないことで警察に逮捕されてしまったら、あなたはどのように行動しますか。

多くの人はパニックに陥ってしまい、冷静になることができないかもしれません。

しかし、冤罪を晴らすためには、逮捕直後の行動が極めて重要となります。

この記事では、もしもの時に備えて、冤罪で逮捕された際にとるべき行動と、あなたの身を守るための正しい対応について解説いたします。

冤罪で逮捕されたときの対応

万が一、身に覚えのないことで警察に逮捕されてしまったら、どのように対処すれば良いのでしょうか。

焦って行動すると、かえって事態を悪化させてしまう可能性があります。

冤罪で逮捕された場合でも、冷静に、かつ適切な行動をとることが非常に重要です。

すぐに弁護士を呼ぶ

警察に逮捕されたら、まずは弁護士を呼ぶ権利があることを主張しましょう。

弁護士は、警察の取り調べに立ち会い、被疑者の権利を守るための助言をしてくれます。

また、警察官が不当な取り調べを行っていないか監視し、必要であれば抗議します。

弁護士との接見は、あなたにとって唯一の外部とのコミュニケーション手段であり、今後の対応方針を決める上で非常に重要なステップとなります。

黙秘する

身に覚えのない罪で逮捕された場合の有効な手段は、黙秘権を行使することです。

警察は、取り調べで自白を促すために、さまざまな誘導尋問や心理的な圧力をかけてくることがあります。

しかし、一度してしまった自白は、後から撤回するのが非常に困難です。

冤罪を晴らすためには、自分の言葉が不利な証拠として使われないように、黙秘権を貫くことが不可欠です。

自白による減軽に応じない

警察は、早期の自白を促すために「自白すれば刑が軽くなる」「すぐに帰宅できる」といった話をしてくることがあります。

しかし、これらは事実と異なる場合がほとんどです。

冤罪であるにもかかわらず、減軽を期待して虚偽の自白をしてしまうと、その後の裁判で不利な立場に追い込まれます。

罪を犯していないのであれば、決して減軽の誘いに応じるべきではありません。

書類に署名や押印しない

取り調べの最後に、警察官が作成した供述調書に署名や押印を求められることがあります。

供述調書は、あなたの発言が記録された重要な書類ですが、内容が事実と異なっていたり、意図的に不利なように改ざんされている可能性があります。

弁護士が来て書類を確認するまで、絶対に署名や押印を拒否しましょう。

冤罪で逮捕された場合の流れ

冤罪で逮捕された場合、次のように進みます。

取り調べ

逮捕後、警察署に身柄が移送され、警察官による取り調べが始まります。

この取り調べは、逮捕から48時間以内に行われます。

勾留の決定

警察の取り調べ後、警察は検察官に事件を送致します。

検察官は、さらに24時間以内にあなたの身柄を拘束する必要があるかを判断します。

必要と判断された場合、裁判官に勾留を請求し、これが認められると原則10日間、最大20日間、身柄が拘束されます。

この期間中に、さらなる取り調べや証拠収集が進められます。

勾留期間が終了するまでに、検察官は起訴するかどうかを判断します。

検察官が起訴しないと判断した場合、不起訴となり、その場で釈放されます。

検察官が起訴すると判断した場合、身柄は起訴後も拘束され、刑事裁判へと移行します。

刑事裁判

検察官が起訴すると、裁判が始まります。

裁判では、検察官が提出する証拠に基づいて、有罪・無罪が争われます。

日本では、否認事件で起訴された場合の有罪率が98%を超えるとされているため、冤罪を晴らすためには、裁判の前段階である勾留の時点で嫌疑不十分か嫌疑なしを得る必要があります。

冤罪で逮捕されたときに弁護士を呼ぶメリット

冤罪で逮捕されたとき、すぐに弁護士を呼ぶことは、あなたの権利を守り、無罪を証明するために非常に重要です。

警察に逮捕された場合、たとえ身に覚えがなくても、警察官はあなたの自白を得ようとします。

弁護士は、この取り調べに立ち会い、警察官の不当な尋問や誘導尋問を牽制してくれます。これにより、あなたが不利な供述をしてしまうのを防ぐというメリットがあります。

また、弁護士は、あなたが黙秘権を適切に行使できるよう助言し、あなたの状況に合わせて黙秘すべきか、何を話すべきかを判断するためのアドバイスをしてくれます。

さらに、弁護士はあなたの唯一の外部との連絡窓口となります。

勾留中は家族や友人との面会が制限されますが、弁護士との接見は自由にできます。

弁護士を通じて、家族に状況を伝えたり、必要な書類の準備を依頼したりするなど、外部との連携を円滑に進めることができるというメリットがあります

まとめ

冤罪で逮捕された場合でも、焦らず、正しい知識を持って対応することが重要です。

特に、逮捕後はすぐに弁護士に依頼し、黙秘権を行使することが、あなたの権利を守るための第1歩となります。

不用意な発言や署名は避け、弁護士と協力して無罪を証明するための準備を進めましょう。

冤罪で逮捕されてしまったときには、すぐに弁護士にご連絡ください。

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代表弁護士

大村 典央(おおむら のりお)

  • 第二東京弁護士会所属 刑事弁護委員会、裁判員センター委員会所属
  • 第三次大崎事件再審弁護団所属(日本弁護士連合会委嘱委員)
  • SBS(揺さぶられっ子症候群)検証プロジェクト所属
  • 元IPJ(Innocence Project Japan)委員
  • 第二東京弁護士会弁護士業務妨害対策委員会幹事

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