日常生活の中で、自分は刑事事件や犯罪に巻き込まれることはないだろうと思われる方は多いと思われます。しかし、刑事事件や犯罪はある日突然遭遇するものです。例えば身に覚えがないのに逮捕状が出され被疑者になったり、犯罪の被害者になってしまうことで、否が応でも刑事事件に巻き込まれてしまいます。

刑事事件は取調べで被疑者・被害者の両方に対して精神的なストレスが大きくかかります。警察・検察の描いたシナリオ通りの供述がされるように取調べがされるからです。そのため裁判を見据え、取調べ段階でも弁護士による専門的な弁護方針に基づくサポートが必要になってきます。

法律上、土地や建物は不動産とされ（民法86条1項）、他の財産（「動産」といいます）とは区別されて扱われます。なぜなら不動産は高価であり我々の生活のためになくてはならないものであるため、特別な法的保護が必要になるからです。そのために不動産関連の法律は幾多もあります。また、不動産の所有権を対外的に主張するためには登記をする必要があります（同法177条）。

このように、複雑な法律・煩瑣な手続があるために不動産に関する問題はかなりあります。そこで、どのような不動産問題があるかを見ておくことで適切な対処法を身につけておく必要があります。

現在、企業法務という言葉が広まりつつありますが、その業務内容についてはよく分からないという方も多くいらっしゃいます。企業法務を一言で表すと、事業活動において法令が深く関わる業務のことです。そのため、企業法務は、非常に幅広い業務が対象となります。

例えば、労働環境に関する問題は人事管理部門と対応し、顧客からのクレームなどは営業部門と対応、会計上の不正がないかの確認は財務部門と対応するなど、企業内の様々な部署と対応していくことになります。

企業法務は、コーポレートガバナンス（企業統治）やコンプライアンス（法令遵守）の観点から、近年非常に重要視されています。企業法務については、社内で実施することは難しいため、外部の専門家である弁護士に依頼することで、適正かつ効率化を図ることができます。

相続問題や離婚問題などの種類の、家庭に関する法律問題を一般に家事事件といいます。

相続問題は、しばしば争族とよばれるような親族内の不和につながることがあり、離婚問題は、慰謝料や財産分与などが離婚後の生活基盤に直結します。
家事事件をプライベートな問題と捉えている、流れでタイミングを逸した、といった理由で弁護士に相談されない方もいます。

しかし、弁護士にできることは多くあります。
具体例としては、ご相談者様の代理人として、相続の各種手続や離婚調停についてのサポート、合意書などの法律文書の作成、訴訟を見据えた弁護活動などがあります。

相続問題や離婚問題は、法律が深く関わる問題です。お一人で悩まず、法律の専門家である弁護士にご相談ください。