顧問弁護士の依頼・変更をお考えの企業の方へ～良い弁護士を見分けるポイントとは～

企業経営において、適切な法務サポートを受けることは重要な課題です。
顧問弁護士との契約は、企業の法的リスクを軽減し、安定した事業運営を実現するための重要な選択となります。
本記事では、企業に最適な顧問弁護士を選ぶためのポイントと、良い顧問弁護士を見極めるための具体的な判断基準について解説します。

顧問弁護士選びで失敗しないためのポイント

顧問弁護士の選定において、適切な判断基準を持つことが重要です。
企業経営を支える顧問弁護士との関係づくりには、慎重な検討が必要となります。

企業に最適な顧問弁護士を選ぶために、以下の2つのポイントを押さえておきましょう。

サービスの詳細を把握する

顧問弁護士との契約前にサービス内容を詳しく確認することは、非常に大切です。
緊急時の相談体制や、対応方法を事前に把握しておくことで、トラブル防止につながります。

電話相談が必要な場合でも対面が求められたり、契約書の新規作成に追加費用が発生したりするなど、顧問としての業務には明確な範囲があります。
企業が必要とする法的支援を適切に受けられるよう、ニーズに適合したサービス内容かどうかを契約前に入念に確認しておきましょう。

料金の低さのみで判断しない

顧問弁護士の選定において、費用面だけで判断することは、おすすめできません。
法務サービスの質と価格には密接な関係があり、低価格には必ず理由が存在します。

安価な顧問契約では、対応の遅れや相談への回答の質が十分でないことがあります。
また、低価格を理由に要望が言いづらくなるケースもあるため、サービスの質と価格のバランスを慎重に検討することが大切です。

良い顧問弁護士を見極める5つのポイント

選定した顧問弁護士の良し悪しで、企業法務において得られる利益は異なります。
ここでは、良い顧問弁護士を選び、法務面での適切なサポートを得るための、5つのポイントを解説します。

ポイント①　会社の専門分野とニーズに精通しているかどうか

企業の法務課題に対応できる専門性を持つ顧問弁護士を選ぶことは重要です。
弁護士にはそれぞれ得意分野があり、その領域でのアドバイスの場合は、質が高く迅速な対応が期待できます。
労務問題、知的財産権、渉外案件など、法律事務所ごとに専門分野は異なります。
企業規模や事業内容によって必要となる法的支援も変化するため、抱えている法的課題に強みを持つ弁護士を選ぶことで、最適な法務サポートを受けることが可能です。

ポイント②　企業の方針に合った問題解決を行ってくれるかどうか

法務問題への対処方法は弁護士によって大きく異なります。
企業の要望と弁護士の問題解決の方法が合致していることが、満足度の高い法務サービスにつながります。
交渉による早期解決を目指す弁護士もいれば、裁判所を通じた解決を重視する弁護士もいるため、経営方針や価値観に合った問題解決の方法を持つ弁護士を選ぶことが重要です。

ポイント③　費用や対応内容が明確かどうか

費用とサービス内容の明確さも良い顧問弁護士を選ぶためのポイントです。
顧問契約を結ぶ際には、月額や年額の費用で受けられるサービスの具体的な範囲を理解しましょう。
月額3万円という安価な顧問料を提示する事務所でも、法律文書の確認が別途有料になったり、無料相談の回数が制限されていたりする場合があります。
契約前には、無料対応の範囲や回数制限、追加料金が発生するサービスなどを詳しく確認しましょう。

ポイント④　相談がしやすいかどうか

気軽に相談できる雰囲気があるかどうかも重要です。
些細な相談をした際に「そのような内容で連絡するのですか」と指摘されたり、問題を責められたりするのは気持ちの良いものではありません。
企業が顧問契約のメリットを最大限に活用するには、円滑なコミュニケーションが不可欠です。小さな疑問でも気兼ねなく相談できる弁護士を選びましょう。

ポイント⑤　事務所の規模が適切かどうか

事務所の規模が適切かどうかも、顧問弁護士を選ぶ際のポイントです。
大規模事務所では弁護士の異動が頻繁にあり、担当者が変更になったり、信頼関係を築いた弁護士以外に対応されるリスクがあります。
また、電話連絡をしても事務員を介するだけで、弁護士と直接連絡が取りにくく、迅速な対応が難しい場合もあります。
企業の担当者と弁護士の距離が近い、適度な規模の事務所を選ぶことが重要です。

顧問契約の見直しが必要なケース

法律事務所との顧問契約について、以下の状況に当てはまる場合は、契約見直しの検討が必要な時期かもしれません。
企業が弁護士との関係に不満を感じる、主な2つの状況について解説します。

対応スピードの遅さが目立ってきた

企業活動において、迅速な判断と対応は事業の成否を左右する重要な要素です。
法的トラブルの発生時、素早い対処ができないと被害が広がるリスクが高まります。
顧問弁護士からの返答が遅いことで、ビジネスチャンスを逃したり、防止できたはずの損失が発生したりするかもしれません。
スピードが重視される業務については、当日中に対応できる弁護士との契約が望ましいでしょう。

コミュニケーション面での不満が生じている

弁護士とのコミュニケーションの質は、顧問契約の価値を大きく左右します。
説明がわかりにくい、高圧的な態度で接するなど、対応に問題がある場合は、今後の法務相談に不安を感じるでしょう。
信頼関係を築きやすい別の弁護士への変更を検討する時期と言えます。

まとめ

企業にとって良い顧問弁護士を選ぶためには、サービス内容の詳細な把握と、単なる料金の低さだけで判断しないことが重要です。
また、専門分野への精通度、企業方針との適合性、費用の明確さ、相談のしやすさ、事務所規模の適切さという5つのポイントを考慮する必要があります。
対応スピードの遅さやコミュニケーション面での不満が生じた場合は、顧問弁護士を変更する時期と言えるでしょう。