【オーナー向け】家賃の値上げ交渉がうまくいかない場合の対処法

近年は不動産価格の高騰や、物価高の影響などによる維持費の上昇で、家賃の値上げを検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

家賃の値上げは法律でも認められており、貸主と借主の合意があれば請求を行うことができます。

しかし実際の交渉で借主が納得せず、値上げを拒否した場合はどうすれば良いのでしょうか。

この記事では、家賃の交渉を成功させるためのポイントや注意事項を紹介します。

家賃を値上げできる正当な理由とは？

大家は、以下のような事情がある場合は借主に家賃の値上げを請求できます。

• 物件の経営コストが上昇した
• 近隣の類似物件よりも家賃が安い
• 物件の資産価値や地価が上昇した

家賃の値上げは、家主の単なる主観的な感情や思いによって行われるのではなく、上記のような社会的・経済的な事情に基づくやむを得ない理由の場合に可能となります。

ただし入居時の契約書にて「一定の期間は家賃を増額しない」旨の記載がある場合は、その内容が適用されて家賃の値上げはできません。

家賃の値上げは原則として借主の合意が必要

家賃の値上げは、一方的な家主の意思表示をするだけで決まるものではなく、借主の合意が必要です。

そのため、家主は借主に対して家賃値上げの理由や根拠を示し、合意を得られるように交渉する必要があります。

家賃の値上げ交渉がうまくいかない場合の対処法

値上げの理由が正当でありながら、合意を拒否されることで家主が不利益を被る場合、家主は以下のような対処法をとれます。

• 民事調停で話し合う
• 訴訟を行う

順番にみていきましょう。

民事調停で話し合う

家賃値上げの交渉を試みても借主の合意を得られない場合、家主は簡易裁判所に対して「民事調停（家賃増額目的）」を申立てることができます。

話し合って双方が合意すれば「調停成立」となり、家賃額が決定します。

訴訟を行う

民事調停で不成立となった場合、家主は訴訟を行うことができます。

訴訟は民事調停よりも手続きが厳格であり、費用と時間もかかる傾向にありますが、弁護士を通して家賃値上げを主張できる有効な手段です。

借主の意思ではなく、家賃値上げ理由の正当性を問われるため、法的根拠に基づいた資料と説明があれば勝訴する可能性が高まります。

まとめ

家賃の値上げ交渉は法的な知識と借主との丁寧なコミュニケーションが求められ、当事者間で対応しようとすると逆に紛争が大きくなる恐れがあり注意が必要です。

紛争の対応や交渉は弁護士だけが代理で行うことができるため、家賃値上げに関してお困りの場合は、早めに弁護士のサポートを受けることをおすすめします。