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顧問弁護士を依頼するメリットとは?顧問弁護士の役割とあわせて解説

企業経営において、法的な課題への適切な対応は重要な経営課題のひとつです。

顧問弁護士は、企業の法務を専門的な立場からサポートし、さまざまな法的リスクから企業を守る重要な役割を担います。

本記事では、顧問弁護士の具体的な役割や、得られるメリットについて詳しく解説します。

企業の法務を支える顧問弁護士とは

顧問弁護士は、会社や独立して事業を営む方が、日々の経営において法的な課題に直面した時に、継続的なサポートを提供する法律の専門家です。

企業が直接雇用する社内弁護士や、一時的な法律相談を行う一般の弁護士とは異なる立場で、長期的な視点から企業の法務をサポートします。

顧問弁護士の主な3つの役割について

顧問弁護士が担当する業務は多岐にわたり、各法律事務所により対応できる法務範囲はさまざまです。

ここでは、代表的な3つの業務内容を解説します。

業務上のリスク管理と問題解決のための対応・相談

企業活動において、取引先とのトラブルや顧客からのクレーム対応、社内での不正行為、インターネット上の風評被害など、さまざまな法的課題が発生する可能性があります。

顧問弁護士は、問題発生前の予防段階から相談できる心強いパートナーです。

経営者は法律問題の兆候を感じた時点で相談でき、万が一の際も迅速な解決策の提示から広報対応まで、的確なサポートを受けられます。

企業の法務体制の整備とリスクの調査分析

顧問弁護士は、企業のビジネスモデルを理解した上で、会社の法務体制の構築のサポートや、ビジネスリスクの調査、分析を行います。

知的財産権の保護や許認可の取得、契約書の作成など、法的な観点から経営基盤の強化を進めることが可能です。

企業経営を支える幅広い法務サポート

顧問弁護士は、企業活動におけるさまざまな法務分野で専門的な支援の提供が可能です。

主な支援内容は以下のとおりです。

契約書の作成・確認や内部監査書類の整備

労働問題への対応とコンプライアンス研修の実施

事業承継やM&A、海外展開に関する法的支援

会社設立や資金調達、株式公開への法的助言

知的財産権の管理や公正取引の確保

これらの専門的なサポートにより、企業の成長と安定した経営を実現します。

顧問弁護士を依頼する8つのメリットについて

企業の法務において、顧問弁護士の存在は大きな価値をもたらします。

具体的なメリットを理解してもらうため、主な8つのメリットを見ていきましょう。

メリット1 緊急時に弁護士を探す必要がない

顧問弁護士と契約することで、緊急の法律問題が発生した際にも即座に相談が可能です。

顧問契約がない場合、信頼できる弁護士を探すところから始める必要があり、複数の法律事務所との面談や比較検討に貴重な時間を費やすことになります。

メリット2 経営業務に集中することができる

企業運営において、各種契約書の作成、債権回収、人事トラブルなど、法的な案件は予測不可能なタイミングで発生するでしょう。

顧問弁護士と提携することで、経営者は法務関連の実務を専門家に一任でき、本来の経営判断に時間を費やすことが可能となります。

メリット3 迅速な対応で被害を最小化に抑えられる

法的トラブルが発生した際、被害の拡大を防ぐためには素早い対応が不可欠です。

顧問弁護士と契約を結んでいる企業では、担当弁護士が優先的に案件に対応するため、被害を最小限に抑えられます。

日頃から気軽に相談できる関係性があるため、問題の予兆段階で適切な対策を講じることが可能です。

メリット4 交渉や問題解決を有利にできる可能性がある

法的なトラブルへの対応方法は、企業の事業内容や個別の状況によって最適な選択肢が異なります。

顧問弁護士は企業と長期的な信頼関係を築いているため、会社の実情を深く理解しており、最も効果的な解決策を提示することが可能です。

メリット5 気軽にさまざまな相談ができる

顧問弁護士は企業と継続的な関係を築いているため、初対面の弁護士では相談しにくい内容でも気軽に話し合うことができます。

新規取引開始前の法的リスクの確認や、その予防策の相談など、事前の段階から意見を取り入れることで、トラブルを未然に防ぐことが可能です。

メリット6 法務コストの削減ができる

中小企業にとって、社内に法務部門を設置し、優秀な法務担当者を雇用することは、コスト面で大きな負担です。

顧問弁護士と契約することで、法務部の機能をアウトソーシングし、専門的な法務サービスを効率的に活用できる手段となります。

さらに、顧問料は税務上、全額を経費として計上できる利点もあります。

メリット7 企業価値と信頼性が向上させることができる

顧問弁護士との契約は、企業のウェブサイトや会社概要に明記することで、法令遵守を重視する企業姿勢を対外的にアピールすることが可能です。

これにより、取引先や顧客からの信頼性向上にもつながります。

メリット8 従業員の安心感が増す可能性がある

顧問弁護士の存在は、従業員に対して法的なバックアップ体制が整っているという安心感を与えることが可能です。

特に顧客と直接対面する従業員にとって、専門家のサポートがあることで業務に専念できます。

まとめ

顧問弁護士は、企業経営において法的な課題に対する継続的なサポートを提供する重要なパートナーです。

リスク管理や問題解決、法務体制の整備など、多岐にわたる業務を担当し、企業の安定した成長を支え、企業価値の向上にも貢献します。

経営に関する法的な不安や課題をお持ちの方は、顧問弁護士を依頼することをおすすめします。

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当事務所が提供する基礎知識

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資格者紹介

Staff

代表弁護士

大村 典央(おおむら のりお)

  • 第二東京弁護士会所属 刑事弁護委員会、裁判員センター委員会所属
  • 第三次大崎事件再審弁護団所属(日本弁護士連合会委嘱委員)
  • SBS(揺さぶられっ子症候群)検証プロジェクト所属
  • 元IPJ(Innocence Project Japan)委員
  • 第二東京弁護士会弁護士業務妨害対策委員会幹事

勤務弁護士

金本 忍(かねもと しのぶ)

  • 第二東京弁護士会所属

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事務所概要

Office Overview

事務所名 品川ユナイテッド法律事務所
代表者 大村 典央(おおむら のりお)
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TEL/FAX TEL:03-6456-2866 / FAX:03-6800-3645
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定休日 土・日・祝日 (事前予約で休日も対応可能です)
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