不同意性交罪とは？構成要件や逮捕された場合の対処法を解説

不同意性交罪とは、被害者が同意しない意思を伝えたり、抵抗したりすることが難しい状況で性交等を行う重い犯罪です。

本記事では、不同意性交罪の構成要件や逮捕された場合の対処法を解説します。

不同意性交罪とは

不同意性交罪とは、嫌だと断れない状態にある相手と性交等をした場合に成立する犯罪をいいます。

性交等とは、「性交、口腔性交、肛門性交、膣または肛門に陰茎以外のものを挿入する行為でありわいせつなもの」の4つを指します。

令和5年6月に構成要件の内容や、性交等に同意する年齢が13歳から16歳に引き上げられるなどの改正が行われました。

不同意性交罪は、強度の性的侵害行為にあたるため配偶者やパートナーなどとの間でも成立し、5年以上20年以下の懲役刑となります。

不同意性交罪の構成要件

不同意性交罪は、大きく分けて以下のような3つのケースがあります。

• 同意なしに相手に対して性交等をする
• 相手が誤解している状況で性交等をする
• 16歳未満の子どもに対して性交等をする

それぞれ確認していきましょう。

同意なしに相手に対して性交等をする

「同意しない意思を形成し、表明し、もしくは全うすることが困難な状態」の原因となる行為として、以下の8つの「一定の事由」が定められており、いずれかに該当している場合、不同意性交罪の要件を満たしたという扱いになります。

1. 暴行もしくは脅迫を用いること
2. 心身の障害を生じさせること
3. アルコールもしくは薬物を摂取させること
4. 睡眠その他の意識がはっきりしない状態にさせること
5. 同意しない意思を表明する時間を与えないこと
6. 予想と異なる事態に直面させて怖がらせ、もしくは驚かせること
7. 虐待が原因で、わいせつな行為に同意せざるを得ないという心理的反応を生じさせること
8. 経済的または社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること

相手が誤解している状況で性交等をする

相手が性交等に同意していたとしても、たとえば目隠しをされ誰と性交等をするのかについて誤解している場合、真の同意があったとはいえず不同意性交罪が成立します。

また、わいせつな行為ではないと誤信させた場合も同様です。

16歳未満の子どもに対して性交等をする

性交等をした相手が13歳未満の子どもである場合、または、13歳以上16歳未満の子どもに対して、行為者が5歳以上年長の者である場合、相手の意思は関係なく不同意性交罪が成立します。

逮捕された場合弁護士に依頼するメリット

万が一、不同意性交罪の疑いをかけられ逮捕された場合、早急に弁護士に依頼しましょう。

刑事事件の弁護人には、国が選任した刑事弁護人である国選弁護人と、ご本人（被疑者や被告人とされているひと）やご家族が選任する私選弁護人がおり、法律上、逮捕段階では私選弁護人を選ぶ必要があります。

国選弁護人は、勾留後からでないと対応ができないため初動が遅れてしまいますが、私選弁護人であれば、充実した弁護活動と刑事事件の早期解決を図れる可能性が高まります。

私選弁護人に依頼するメリット

刑事事件が発生した直後から私選弁護人の選任が可能で、不起訴や執行猶予を獲得するための被害者との示談交渉をはじめ、不利な調書を取らせないようにする有効な手立てを講じます。

ご本人とも繰り返し接見し、精神面でのサポートもとても大きいでしょう。

まとめ

本記事では、不同意性交罪の構成要件や逮捕された場合の対処法を解説しました。

早期釈放、不起訴を得たい場合は、逮捕段階での初動が重要です。

不同意性交罪で逮捕されないか不安を抱えている場合は、弁護士に相談することも検討してみてください。