マンションの管理費滞納が発生した際に管理組合がすべきこととは

管理費の滞納は、マンション運営に影響が出るため、早期対応が欠かせません。

滞納者に督促をしてすぐに支払ってもらえるとは限らないため、管理組合の督促ルールや状況に応じて、臨機応変に動くようにしましょう。

今回は、マンションの管理費滞納が発生した際に管理組合がするべきことを説明します。

マンションの管理費滞納に対して管理組合がすべきこと

管理費の滞納が発覚したら、まずは本人に支払いを促してから法的手段を検討します。

ここでは、具体的な手順を順番に説明します。

滞納者に督促を行う

管理費の滞納が発生したら、管理組合で定めた督促ルールに基づき、速やかに滞納者に向けて連絡と催促をすることが大切です。

滞納者が未払い状況を把握することで解決する場合もありますが、滞納が続くのであれば文書で複数回催促します。

内容証明郵便を送付する

文書による複数回の催促をしても解決しない場合、内容証明郵便で督促を行います。

内容証明郵便は、誰から誰に向けていつどのような内容の文書が送られたかを法的に証明するものであり、法的手段に移行する際の証拠として役立てられます。

法的手段を検討する

内容証明郵便を送付しても管理費の支払いがされない場合、管理組合は弁護士など専門家に相談したうえで、法的手段を検討します。

管理費の滞納によって管理組合の事務作業やコストが発生した場合、滞納金額に加えて遅延損害金を請求できる可能性もあります。

滞納者と連絡が取れないケースの対処法

管理費の滞納では、滞納者とスムーズに連絡が取れないケースも少なくありません。

ここでは、状況に応じた対処法を説明します。

破産したケース

滞納者に支払い能力がないことが明らかな場合、破産などの処理を待つのが得策です。

5年の消滅時効が近いのであれば、弁護士などと相談して対処しなければなりません。

相続人がわからないケース

滞納者が死亡して相続人がわからない場合、住民票などを用いて相続関係を調査します。

請求先の特定には、必要に応じて行政書士や司法書士に相談することが望ましいです。

そのほかのケース

そのほか、滞納者が認知症で親族がいない場合、社会福祉協議会や地域包括支援センターへ相談します。

また、孤独死が発生した場合、市区町村など公的機関や弁護士から助言を受けられます。

まとめ

マンションの管理費滞納が発生した際には、まずは管理組合で定めた督促ルールに沿って、本人に連絡を取り、最終的に法的手段に乗り出すことを検討しましょう。

なかには、滞納者が管理組合と連絡を取れないケースもあるため、必要に応じて行政や専門家のサポートを受けることも大切です。

マンションの管理費滞納による困りごとや疑問がございましたら、弁護士法人品川ユナイテッド法律事務所までご相談ください。