個人間で不動産売買を行う場合の注意点やメリット・デメリット

近年、不動産売買で不動産会社を介さず、売主と買主が直接契約を交わす「個人間売買」がよく見られます。

業者を通さない関係上、さまざまなメリットがあるものの、少なくないデメリットもあるため注意が必要です。

今回は、個人間で不動産売買を行う際のポイントや、メリット・デメリットを解説します。

個人間で不動産売買とは？

個人間での不動産売買とは、不動産会社などの仲介業者を介さずに、売主と買主が直接契約交渉や手続きを行う取引方法です。

通常の売買では不動産仲介会社が間に入り、物件紹介や価格調整、契約書作成、引き渡しのサポートなどを行います。

しかし個人間売買では、一連の流れを当事者同士で対応します。

取引の対象となる不動産は、一戸建てやマンション、土地などさまざまです。

親族間や知人同士の売買に多く見られますが、インターネットなどを通じて見知らぬ相手と取引を行うケースもあります。

個人間売買のメリット

個人間売買は、不動産会社を通さない関係上、さまざまな利点があります。

• 仲介手数料がかからない
• 価格交渉の自由度が高い
• 売主・買主の希望が反映されやすい

それぞれ確認していきましょう。

仲介手数料がかからない

個人間で不動産売買を行う大きな利点は、仲介手数料をカットできる点です。

一般的に、不動産会社を介した売買では、売主・買主それぞれに対して仲介手数料が発生します。

個人間売買ではこの費用が発生せず、費用を抑えた売買が期待できます。

価格交渉の自由度が高い

不動産会社が間に入ると、相場や業者側の事情により、柔軟な交渉が難しくなるケースも珍しくありません。

しかし個人間売買では、不動産会社の仲介を介さずに当事者同士でやり取りができ、価格交渉の自由度が高いという特徴があります。

売主・買主の希望が反映されやすい

個人間売買では、売主と買主が直接条件を話し合えるため、双方の希望を反映した契約を結びやすくなります。

たとえば物件の引き渡し時期や支払方法、契約書の細かい条項など、自分たちのペースで取引を進められます。

個人間売買の注意点

一方で、個人間売買には慎重な対応が求められる部分も存在します。

• 契約トラブルが発生しやすい
• 物件の欠陥に気づきにくい
• 住宅ローン審査に影響することがある
• 登記や税務の手続きが煩雑になる

それぞれ確認していきましょう。

契約トラブルが発生しやすい

契約書の内容に不備があると、後から「言った・言わない」のトラブルにつながる可能性があります。

不動産に関する知識が不十分なまま進めると、重要な契約内容を見落とし、相場よりもかけ離れた価格での売却・購入になるリスクもあるため注意が必要です。

物件の欠陥に気づきにくい

売主が専門知識を持たない場合、物件に欠陥があっても説明されないケースがあります。

結果として、「引き渡し後に雨漏りなどの問題が発覚し、補修費用を買主が負担することになる」など、さまざまな不利益を被る可能性があります。

住宅ローン審査に影響することがある

金融機関によっては、個人間売買に慎重な姿勢をとっており、住宅ローンの審査に時間がかかったり融資を断ったりします。

不動産業者が関与しない場合、物件調査や評価が不十分とされる可能性があるためです。

登記や税務の手続きが煩雑になる

所有権移転登記や必要書類の準備、税金の申告など、専門的な手続きは自分で行わなければなりません。

知識がないまま進めると、税務署や法務局での手続きで不備が発生する可能性があります。

リスク回避のためのポイント

個人間で不動産売買を行う場合は、専門家が介在しない分、当事者同士でリスクを管理する必要があります。

たとえば以下のようなポイントに注意してください。

• 契約書は必ず作成・保管する
• 登記名義の変更を確実に行う
• 物件調査を怠らない
• 取引にかかる費用（登記費用・税金など）を試算しておく

それぞれ確認していきましょう。

契約書は必ず作成・保管する

不動産売買では、口頭での約束ではなく、書面による明確な契約が重要です。

物件の所在地や面積、売買価格、代金の支払い方法、引き渡し時期、登記手続きの責任分担など、取引内容を具体的に盛り込んだ売買契約書を作成しましょう。

万が一紛争が起こった際は、契約書が重要な証拠資料となります。

登記名義の変更を確実に行う

不動産の所有権を移転するには、登記名義の変更が不可欠です。

登記が完了していないと、買主は法的に所有者と認められません。

必要に応じて専門家に依頼し、手続きを確実に進めてください。

物件調査を怠らない

売主提供の情報のみに頼らず、修繕履歴など物件に関するさまざまな状況を第三者視点から確認するのが大切です。

必要に応じて、不動産調査の専門家や建築士に調査を依頼するのもよいでしょう。

取引にかかる費用（登記費用・税金など）を試算しておく

不動産売買では、売買価格だけでなく、さまざまな付随費用が発生します。

買主側は所有権移転登記にかかる登録免許税、登記手続を依頼する司法書士報酬、固定資産税の清算金などを支払う必要があります。

また、売主側には、譲渡益がある場合に譲渡所得税が課税される可能性があります。

そのほかにも印紙税、不動産取得税など事前に必要な費用を洗い出し、あらかじめ総額を見積もるのが重要です。

まとめ

個人間での不動産売買は、コストを抑えた取引が可能になる一方で、契約トラブルや法的なリスクがつきまといます。

専門知識が不足していると、思わぬ損害を被る可能性もあるため、必要に応じて弁護士などの専門家に相談するのが大切です。

安心して取引を進めるためにも、事前準備を徹底しましょう。