共同親権のメリット・デメリット｜養育費の支払義務はどうなる？

民法改正により、日本でも離婚後の共同親権が導入されます。

これは離婚後も父母双方が親権を持ち、進学などの重要事項を共同決定する制度です。

本記事では、共同親権のメリット・デメリット、養育費への影響を解説します。

共同親権のメリットとデメリット

共同親権の導入には、子どもの養育環境を充実させるという目的がありますが、一方で懸念点も指摘されています。

共同親権のメリット

共同親権が導入される大きなメリットは、離婚後も父母双方が責任を持って子どもの養育に関わり続けられる点です。

単独親権の場合、別居親は子どもの進学や医療に関する重要事項の決定に関与できず、親としての関わりが限定されるケースも少なくありませんでした。

共同親権では、こうした重要な意思決定に両親が関わることができるため、親としての責任や関与意識が保たれ、別居親との交流が維持されやすくなると考えられます。

共同親権のデメリット

共同親権が導入されることで懸念されているデメリットは、父母双方が子どもに関する意思決定に関与することにより、教育方針などを巡って意見が対立した場合、合意に時間を要し、意思決定が遅れるおそれがある点です。

また、DVや虐待があったケースでは、共同親権の導入により、離婚後も加害者による干渉が続き、支配関係が解消されないリスクが指摘されています。

共同親権になると養育費の支払い義務はどうなるか

養育費は、親権の有無によって決まるものではなく、親が子どもを扶養する義務に基づいて発生するものです。

そのため、共同親権の導入に関わらず、戸籍上の親子関係であるならば。本来は必ず支払わなければなりません。

とはいえ、父母が交互に子どもを監護するなど、養育の実態が従来と異なるケースでは、養育費の金額や負担割合について必要になる場合があります。

具体的な金額や支払方法については、父母間の協議や、必要に応じて家庭裁判所の判断に委ねられることになります。

なお、共同親権の導入とは別に、養育費の不払いが社会的な課題となっていることを背景として、養育費の履行確保に関する制度の見直しも行われています。

まとめ

共同親権は、離婚後も父母がともに親権を持ち、子どもの重要な事項に関与し続けることを可能にする制度です。

別居親の関与が保たれやすくなる一方で、意見対立による意思決定の遅れや、DV・虐待があった場合のリスクには注意が必要です。

また、共同親権となっても養育費の支払い義務がなくなるわけではありません。

共同親権制度の選択や養育費の取り決めについて判断に迷う場合は、離婚問題に詳しい弁護士に相談し、具体的な事情に応じた助言を受けることをおすすめします。