不動産仲介業者とのよくあるトラブルとは？対処法も併せて解説

不動産の売買や賃貸契約では、多くのひとが不動産仲介業者を通して取引を行います。

しかし仲介業者との間でトラブルに発展するケースも見受けられます。

今回は、不動産仲介業者との間で発生しやすいトラブルの内容とその対処法を解説します。

不動産仲介業者とのトラブルの種類と原因

不動産仲介業者との間で起きるトラブルは、契約内容や説明不足、不誠実な対応などが主な原因です。

• 重要事項の説明不足
• 二重契約や先着順の誤認
• 報酬に関する説明不足
• 契約解除時の説明不足

それぞれ確認していきましょう。

重要事項の説明不足

仲介業者は、物件の状態や契約条件などの「重要事項説明」を義務付けられています。

しかし内容が不十分だったり、説明が行われなかったりするケースも珍しくありません。

たとえば隣接地に建設予定の騒音施設や、過去の事故歴などが十分に説明されなかった場合、契約後に発覚して買主が不利益を被ります。

二重契約や先着順の誤認

二重契約とは、不動産仲介の場面で同じ物件に対して複数の契約が締結されることです。

【典型的な例】

①ある買主Aと売買契約を締結した後に、別の買主Bにも同じ物件を売却する契約を結んでしまう

②売買契約をした物件を、契約が成立したことを告げずに別のひとに紹介・案内し続ける

上記のように、すでに他の顧客との契約が進んでいる物件を紹介され、契約直前で打ち切られるという事例もあります。

買主側にとっては、「契約したと思ったのに購入できなかった」「すでに支払った手付金を失った」などの深刻な損害につながるため注意が必要です。

報酬に関する説明不足

不動産仲介業者に支払う「仲介手数料」には、宅地建物取引業法により上限が設けられています。

しかし実際には、その金額や計算根拠が十分に説明されないまま請求されるケースも少なくありません。

以下のようなトラブルが見られます。

• 手数料の「上限額」ではなく「希望額」として請求されている
• そもそも法定上限を超えているにもかかわらず、買主・売主が知らずに支払ってしまう
• 「他にも問い合わせがある」「今すぐ契約しないと損をする」と心理的に圧迫し、十分な説明なく契約を進める

上記は、業者側の誠実さに欠ける行為です。

契約解除時の説明不足

不動産売買では、契約後に事情が変わって契約を解除しようとする場面も考えられます。

しかしその際、「想定していなかった違約金を請求された」「解約には費用が発生すると急に言われた」といった問題が発生するケースがあります。

たとえば買主が「手付金を放棄すれば自由に解除できる」と理解していたのに、実際には手付金とは別に、違約金の支払いを求められる場合などです。

あるいはローン特約付きの契約でも、ローン審査が通らなかったにもかかわらず、「解約には一定の費用が必要」と案内されるケースも見られます。

トラブルを防ぐための予防策

仲介業者とのトラブルを未然に防ぐには、利用者側も一定の知識を持ち、慎重に取引を進めるのが大切です。

• 契約前に十分な情報収集を行う
• 重要事項説明は録音・メモを取る
• 契約書は事前に持ち帰って確認する
• 複数業者から見積もりを取る

それぞれ確認していきましょう。

契約前に十分な情報収集を行う

業者に任せきりにせず、物件や地域の情報を自ら調べるのが重要です。

国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」などで、業者の登録状況を確認するのもよいでしょう。

重要事項説明は録音・メモを取る

重要事項説明を受ける際は、録音をしたりメモを取ったりすると後の証拠になります。

不明な点があれば必ずその場で質問し、納得したうえで契約に進んでください。

契約書は事前に持ち帰って確認する

契約書類はその場でサインせず、持ち帰ってじっくり確認するのが賢明です。

必要に応じて、専門家に内容をチェックしてもらうのもよいでしょう。

複数業者から見積もりを取る

同じ物件でも業者によって提示条件が異なる場合があります。

複数の業者に問い合わせれば、業者の対応姿勢や、提供情報を信頼できるかどうかといった細かい点も比較できます。

トラブルが起きた場合の対処法

予防策を講じても、トラブルが完全に避けられるとは限りません。

問題が起きたときの適切な対処法を知るのも重要です。

• まずは業者と冷静に交渉する
• 不動産適正取引推進機構などに相談する
• 弁護士への相談・法的手続きも視野に入れる

それぞれ確認していきましょう。

まずは業者と冷静に交渉する

トラブルが起きても感情的にならず、まずは書面やメールで経緯を整理し、冷静に対応を求めてください。

相手の対応が不誠実な場合でも、ひとまず冷静になり、やり取りを記録に残します。

不動産適正取引推進機構などに相談する

公益財団法人不動産適正取引推進機構や、地方の宅建協会、消費生活センターなどが相談窓口として機能しています。

問題の性質に応じて、適切な第三者機関を選んでください。

弁護士への相談・法的手続きも視野に入れる

契約違反や損害が大きい場合は、法的措置を検討する必要があります。

不動産トラブルに詳しい弁護士に相談すれば、損害賠償や契約解除などの対応を判断できます。

まとめ

不動産取引では、仲介業者との間にトラブルが起きるケースも珍しくありません。

契約内容の確認や説明の記録、複数業者の比較など、慎重な行動がトラブル防止につながります。

万一トラブルが発生した場合は、公的機関や法律の専門家に相談し、冷静に対応してください。