不動産問題

土地や建物といった財産は、法律上不動産とされます（民法86条1項）。日常用品を買ったり貸し借りをするのとは異なり、不動産の売買・賃貸借の場合には複雑な手続が生じます。例えば、不動産を購入する場合、不動産会社からの重要事項説明書に目を通す必要があります。また、不動産の所有権を対外的に主張する場合には不動産の登記をする必要があります（民法177条、不動産登記法3条など参照）。このように、不動産を取引する場合には必要な書類を集め、確認し、役所に提出するなどの手続きを踏む必要があります。

また、不動産に関する問題は不動産の取引時点のみに生じるわけではありません。不動産を買ったり借りたりした後にも不動産問題は生じます。例えば、重要事項説明書に書かれていない不動産上の欠陥が見つかった場合に契約不適合責任（民法562条以下）が問われることになります。要するに、不動産を手に入れた後には問題はないというような保証はないわけです。

こうしてみると、不動産問題は様々な問題を含んでいると考えることができます。しかし重要なのは、このような問題に適切な対処をすることです。この点で、弁護士に相談をすることはとても有意義です。

品川ユナイテッド法律事務所は、不動産問題に関するご相談を受け付けております。まずはお気軽にお問い合わせください。