企業法務

「社内でコンプライアンスに対する意識向上を図りたいが、どのような手法が効果的だろうか。」
「法改正に合わせて契約書の見直しを行いたいと取引先から連絡があった。当社としてはどのように対応できるだろうか。」
こうしたお悩みをお持ちの経営職の方、管理職の方は数多くいらっしゃいます。これらの問題に対処する業務は企業法務と呼ばれています。

企業法務について一言で表すと、企業が事業活動を行うにあたって法令が深く関わる業務のことをさします。そのため、企業内の様々な部門と関わることになります。

例えば、顧客からのクレーム対応については営業部門と、不正会計がないかどうかは財務部門と、雇用環境の整備については人事部門と、それぞれ関わりながら業務を進めるのが、企業法務です。こうした事情から、企業法務の業務内容について分かりにくいという方が多くいらっしゃるのです。

企業法務についての理解を深めるために、機能という観点から考える方法もあります。企業法務には、企業で発生した法的トラブルに対応する臨床法務、企業が法的トラブルに見舞われないように事前に対応する予防法務、法的な規制や制度を経営戦略に用いる戦略法務の３つの機能があります。企業法務は社内だけで実施することは難しいため、外部の専門家である弁護士に相談することが効果的です。

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